補助金や優遇税制といった公的支援制度をうまく活用することで、CHPの導入を有利に進めることができます。 しかし、補助金は情報だけで取得できるとは限りません。記入する内容や申請書の作成にあたっては、独自の書式やルールが存在し、不備のない状態で申請するためには適切なサポートが必要となります。 CHP導入の際は、補助金を交付する関係省庁（経済産業省、国土交通省、環境省など）や都道府県などの公的支援制度のうち、お客様の状況にふさわしいものを選択し、申請に向けた書類作成をサポートします。
2023年9月4日時点
【2024年度予算概算要求におけるエネルギー設備導入に係る主要助成施策※一覧】
| 補助事業名称 (事業 PR 資料へリンク) |
担当課 | 概算要求額 (前年度額) |
事業概要，対象設備 など | 補助対象者 | 補助率，補助額上限 | 事業期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」 (省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金) |
省エネ課 | 360 億円 (261 億円) |
工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新支援。 (1)先進事業：導入ポテンシャルの拡大が見込める先進的な省エネ設備等の導入を重点的に支援 (2)オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注機器等の導入を含む設備更新等を支援 (3)指定設備導入事業：省エネ性能の高い特定ユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援 (4)エネルギー需要最適化対策事業：エネマネ事業者と共同で計画し、EMS 制御や高効率設備導入、運用改善する取組みへの支援 |
事業者等 | (1) 中小企業 10/10以内,大企業 3/4 以内上限 15 億円 (2) 中小企業 10/10以内,大企業 3/4 以内他 上限 15 億円 (3) 1/3 以内等 (4) 中小企業 1/2 以内，大企業 1/3 以内 |
2021～2030 |
| 「住宅･建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」 | 省エネ課 | 72 億円 (68 億円) |
(1)ZEH の実証支援：超高層の集合住宅における ZEH 化の実証等 (2)ZEB の実証支援：ZEB の設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1 万m2 以上、既築：2 千 m2 以上）について、先進的な技術等の組み合わせによる ZEB 化の実証 (3)次世代省エネ建材の実証支援 (4)賃貸集合住宅の省エネ化支援 |
民間企業等 | (1) 1/2 (2) 2/3 (3) 1/2 (4)定額 |
2021～2025 |
| 「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」 | ガス市場整備室 | 8 億円 (15 億円) |
災害時の強靭性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）、天然ガスステーションの施設において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新及び機能維持・強化を支援。 | 民間企業等 | ・1/2、1/3 | 2021～2025 |
| 「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業」 | 新エネシステム課 | 120 億円 （新規） |
(1)調整力等の供出が可能な系統用蓄電池等導入支援 調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等設備 (2)配電事業等参入を見据えた地域独立系統の構築・計画策定支援 (3)DR に対応したリソース導入拡大 DR に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム，、需要家が保有している既存リソースの IoT 化 |
民間企業等 | 2/3 以内，1/2 以内， 1/3 以内 |
実施期間： 2024～2025 |
| 「省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業 費」 | 省エネ課 | 20 億円 (13 億円) |
工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新支援。 (1)先進事業：導入ポテンシャルの拡大が見込める先進的な省エネ設備等の導入を重点的に支援 (2)オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注機器等の導入を含む設備更新等を支援 (3)指定設備導入事業：省エネ性能の高い特定ユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援 (4)エネルギー需要最適化対策事業：エネマネ事業者と共同で計画し、EMS 制御や高効率設備導入、運用改善する取組みへの支援 |
民間事業者等 | 利子補給金 1.0%以内 (民間金融機関等へ利子補給) |
2012～2025 |
| 補助事業名称 (事業 PR 資料へリンク) |
担当課 | 概算要求額 (前年度額) |
事業概要，対象設備 など | 補助対象者 | 補助率，補助額上限 | 事業期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
地域脱炭素の推進のための交付金 「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」 |
地域脱炭素事業推進課 | 660 億円 (350 億円) |
(1)脱炭素先行地域づくり事業 CO2 排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須） ①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型） ②基盤インフラ整備 ③省 CO2 等設備整備。 (2)重点対策加速化事業 （①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）） ①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ②地域共生・地域裨益型再エネの立地 ③業務ビル等における徹底した省エネと改修時等の ZEB 化誘導 ④住宅・建築物の省エネ性能等の向上 ⑤ゼロカーボン・ドライブ |
地方公共団体等 (1)脱炭素先行地域に選定されていること (2)再エネ発電設備を一定以上導入すること |
交付金（交付率）： (1)原則 2/3 (2)2/3～1/3 等 |
概ね５年間 |
|
地域脱炭素の推進のための交付金 「特定地域脱炭素移行加速 化交付金」【GX】 |
工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新支援。 (1)先進事業：導入ポテンシャルの拡大が見込める先進的な省エネ設備等の導入を重点的に支援 (2)オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注機器等の導入を含む設備更新等を支援 (3)指定設備導入事業：省エネ性能の高い特定ユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援 (4)エネルギー需要最適化対策事業：エネマネ事業者と共同で計画し、EMS 制御や高効率設備導入、運用改善する取組みへの支援 |
地方公共団体等 (脱炭素先行地域に選定されていること) |
原則 2/3 | 概ね５年間 | ||
| 「地域レジリエンス･脱炭素化を同時実現する公共施設への自立･分散型エネルギー設備等導入推進事業」 | 地域脱炭素事業推進課 | 40 億円 (20 億円) |
公共施設（防災拠点･避難施設）への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。 (1)設備導入事業：再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備並びに省 CO2 設備等の導入。 (2)詳細設計等事業：再生可能エネルギー設備等の導入に係る調 査・計画策定。 |
地方公共団体 | (1) 1/3，1/2 又は 2/3 (2) 1/2 （上限 500 万円/件） |
2021～2025 |
|
「民間企業等による地域の再エネ主力化･レジリエンス強化促進事業」 (一部 総務省･農水省･経産省 連携) |
地球温暖化対策事業室 | 193 億円 （42 億円） |
(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 | 民間事業者･団体等 | 太陽光発電購入補助等 | ～2025 |
| 工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新支援。 (1)先進事業：導入ポテンシャルの拡大が見込める先進的な省エネ設備等の導入を重点的に支援 (2)オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注機器等の導入を含む設備更新等を支援 (3)指定設備導入事業：省エネ性能の高い特定ユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援 (4)エネルギー需要最適化対策事業：エネマネ事業者と共同で計画し、EMS 制御や高効率設備導入、運用改善する取組みへの支援 |
民間事業者･団体等 | 1/3，1/2，2/3 ただし、⑤⑥の計画策定 は 3/4 等 |
～2025 | |||
| (3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 等 ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業 ②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な 発電側の設備・システム等導入支援事業 |
民間事業者・団 体・地方公共団体等 | ①1/2 ②1/3 |
～2024 | |||
| (4)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業 (5)平時の省 CO2 と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業 (6)データセンタゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 (7)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業 |
地方公共団体、民間事業者・団体等 | (4)設備導入：2/3 等 (5)設備導入：2/3 等 (6) 1/2，1/3 (7) 2/3 |
(4)(6) ～ 2025 (5)(7) ～ 2024 |
|||
|
「工場･事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業」 【SHIFT 事業】 |
地球温暖化対策事業室 | 90 億円 (37 億円) |
(1)CO2 削減計画策定支援 中小企業等による工場・事業場での CO2 削減目標・計画策定。 (2)省 CO2 型設備更新支援 ①標準事業：工場・事業場単位で 15%以上又は主要なシステム単位で 30%以上削減する設備更新。 ②大規模電化･燃料転換事業：主要なシステム単位で全ての要件を満たす設備更新。 ③中小企業事業：中小企業等による設備更新。 (3)企業間連携先進モデル支援 |
民間事業者・団体 | (1) 3/4 （上限 100 万円） (2)①② 1/3 （上限 1 億円/5 億円）， ③1/2（上限 0.5 億円） （3) 1/3，1/2 （上限 5 億円） |
～2025 |
|
「集合住宅の省 CO2 化促進事業」 (経産省 連携) |
地球温暖化対策事業室 | 48 億円 (35 億円) |
(1)集合住宅の省エネ・省 CO2 化、高断熱化 ①新築低層 ZEH-M（3 層以下）補助 ②新築中層 ZEH-M（4～5 層）補助 ③新築高層 ZEH-M（6～20 層）補助 ④上記に蓄電池を設置･CLT を使用、先進的再ｴﾈ熱利用技術活用または V2H 導入等で別途補助 (2)既存集合住宅の断熱リフォーム |
住宅取得者等 | (1)① 40 万円/戸 ②③ 1/3 以内等 (2) 1/3 (上限 15 万円/戸等) |
2018～2025 |
|
「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」 (経産省･国交省 連携) |
地球温暖化対策事業室 | 76 億円 (66 億円) |
工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新支援。 (1)先進事業：導入ポテンシャルの拡大が見込める先進的な省エネ設備等の導入を重点的に支援 (2)オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注機器等の導入を含む設備更新等を支援 (3)指定設備導入事業：省エネ性能の高い特定ユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援 (4)エネルギー需要最適化対策事業：エネマネ事業者と共同で計画し、EMS 制御や高効率設備導入、運用改善する取組みへの支援 |
住宅取得者等 | (1) ①55 万円/戸 ②100 万円/戸等 (2) 1/3（上限 120 万円/戸） |
2021～2025 |
|
「建築物等の ZEB 化・省 CO2 化普及加速事業」 (経産省･国交省･厚労省連携) |
地球温暖化対策事業室他 | 150 億円 (新規) |
(1) ZEB 普及促進に向けた省エネ建築物支援事業 ①新築建築物の ZEB 普及促進支援 ②既存建築物の ZEB 普及促進支援 (2) LCCO2 削減型の先導的な新築 ZEB 支援事業 (3) 国立公園利用施設の脱炭素化推進事業 (4) 水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業） (5) サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携事業） (6) 省 CO2 化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携） (7) CE×CN の同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業 （農林水産省連携事業） |
地方公共団体、民間事業者･団体等 | (1)① 延べ面積等に応じて 1/2，1/3，1/4 ②2/3 （上限 3～5 億円） (2)3/5～1/3 （上限 5 億円） |
2024～2028 |
|
「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」 (一部 経産省，国交省 連携) |
地球温暖化対策事業室他 | 56 億円 (66 億円) |
(1)脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業 ①再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム等構築事業 ②事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業 (2)水素活用による運輸部門の脱炭素化支援事業 |
地方公共団体、民間事業者･団体等 | (1)1/2，2/3 等 | (1)①～2025 ②～2024 (2) ～2026 |
|
「脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度 (JCM)促進事業」 |
国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 | 189 億円 (138 億円) |
工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新支援。 (1)先進事業：導入ポテンシャルの拡大が見込める先進的な省エネ設備等の導入を重点的に支援 (2)オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注機器等の導入を含む設備更新等を支援 (3)指定設備導入事業：省エネ性能の高い特定ユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援 (4)エネルギー需要最適化対策事業：エネマネ事業者と共同で計画し、EMS 制御や高効率設備導入、運用改善する取組みへの支援 |
民間事業者･団体等 | ①1/2 以内 ②2/3 以内 |
①～2030 ②～2026 |
